米国民主主義の将来が安寿かと懸念する機会がこの数年多かった気がする。

そんな中、先週わが町の図書館で気になるタイトル本を新刊本コーナーにて見つけ借りて今読んでいる。
リチャード・ハアスRichard Haass著の「The Bill of Obligations: 義務章典」2023年刊がその本。副題は「良き市民の10の習慣The Ten Habits of Good Citizens」とある。

ハアスは民主党・共和党の４大統領下で国防省、国務省、ホワイトハウスにて仕えプレジデンシャル・シティズン・メダルをも承けた外交関連を得意とするベテランである。　外交会議Council of Foreign Relationsと言う名のノン・プロフィット団体のプレジデントを今勤めており、過去に多くの著書がある米国の良識派を代表する一人でもある。

ここで簡単に米国憲法と追加修正の歴史をリビューしてみよう。
1776年独立後、米国憲法が1787年に批准された。その後1789年憲法修正追加の12条項が提出され、そのうち２条項を除いた10条項が1791年に承認された。　この追加修正10条項を権利章典Bill of Rightsと称し、政府が基本的人権を保障する基本重要条項として扱っている。　しかしながら、公民権は第14条項として1868年、黒人選挙権は第15条項として1870年、女性選挙権は第19条項として1920年に承認批准されるに至っている歴史を思うに、230年以上続く米国憲法は追加修正を繰り返し、今現在はアメンドメント追加条項は全部で27を数える。　

サイロ化された分割部族文化が通例化している昨今の米国社会が向かう将来を危惧する声を多く聞く。　如何にこの二極化対立の弊害を解決するメッセージを探していた矢先に、タイムリにこの本を見つけた。　ハアスの提唱する義務章典Bill of Oblizationsの10条項（習慣）は「権利権利」と叫び合うグリッド・ロック化した政治・社会に、社会義務を同時に求める必要性を唱える。　市民として民主主義に参画するには権利と義務の両方を身につける重要性には同意する次第。

如何にして社会に役立つ人生を今後送るかに深く想いを馳せる小生のここ数年にあって、ハアス提唱の10条項の義務習慣を権利意識と合わせて社会と対面し実行努力する事で、小生一人称レベルで貢献出来る10習慣と感じています。

個人だけに限らず、組織・企業にとっても、もう一度民主主義継続させる大事さを権利と義務の両面から再度眺め直し、他人あっての社会と共存共栄実現に向けて一歩一歩義務習慣を身につける覚悟が求められますね。　

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