2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は今日で早くも３週間経った。

ロシアが拒否権を持つ国連安全保障理事会の強制力無能の国連の現状の仕組みに腹立たしく感じながら、C-Spanで国連安保理での各国ライブスピーチを連日聞いている。

米国のロシアに対する経済制裁・輸出管理規制措置が次々と打ち出され、欧州始め日本を含む各国が連帯して措置参加を表明追従しているが、プーチンの隣国ウクライナへの連日爆撃は日々拡大し、昨日現在で隣国への難民数２百80万人を超える。　ウクライナ市民への死者・被害者数は正確には掴めない。　欧州大戦再演危機をこのスケールで感じるとは思わなかった。　　　

小生が今出来る事は、信頼できるノン・プロフィット組織への出来る限りのウクライナ義援金寄付援助ぐらいしか思い当たらない。　我々女房と二人で、少ない予算を削っての細やかなアクティビズムを３組織計６回実行した。

ここ数週間、米国での政治・経済・文化・スポーツに及ぶニュース・カテゴリー全てがどうしてプーチン・ロシアの侵略戦争を止めるか視点での記事が大多数である。　
ビジネス記事も、ロシア事業のスケールバックや撤退を表明する企業名が毎日ニュース面を賑わす。　

そんな中、エール大学経営校のリーダーシップ・イニシアティブは、侵略開始の二日後2月28日より、ロシア撤退表明企業リストを毎日アップデートしている。　本日3月14日時点では375社を超える企業がリストアップされている。　当イニシアティブのジェフリー・ソンフェルド教授Jeffery Sonnefeldは、南アのアパルトヘイトを終焉するのに企業アクティビズムが多く影響を与えたとして、今回のロシアのウクライナ侵略反対に対する、企業アクティビズムが果たすロシア市場撤退のパワーは非常に大きいと述べる。　人権保護・民主主義・社会倫理に反する主義・行動には、断固譲れない姿勢を貫くのに躊躇する企業へ先鞭を示すのが、リーダーシップと訴える。

今こそ企業アクティビズムを行使しリーダーシップを発揮するべきと、ソンフェルド教授は我々に問いかけている。　貴組織の譲れない根幹ミッションを行動で示せと問うている訳です。

そんなに難しい問いかけでしょうか。

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