2020人口統計結果が今月8月12日に正式にリリースされた。　コロナ禍パンデミックの中の十年ぶり米国人口統計調査である。　ご存知のように、この統計結果は今後十年間の下院議員数の州毎割り当て変更に使われ政治的に重要な意味を持つ。　当州ニュージャージ州は現行議席数をキープしたが、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ペンシルベニア州、オハイオ州、ウェスト・バージニア州、イリノイ州は其々1議席失った。　反対に例えばテキサス州は２議席、フロリダ州は1議席増やした。　

この統計データは自己申告ベースゆえ十年毎の結果比較が正確かは疑問が残るが、少なくとも申告者の開示自覚ベースと割り切れば、その判断に至った社会背景が反映されていると考えれば大変興味ある。　過去十年との比較の人口構成変化潮流は、米国ダイナミズムを理解するのに役立つ貴重なデータソースとして、深く分析すれば気がつかない米国側面が見えてくる。人種多様社会の米国人口構成現状は今後も更に多様化促進するのは間違いない。

そんな中、NYタイムスが本日8月25日紙面版に、アジア系人口に焦点を絞った分析記事を載せた。　30年前の1990年には6.6百万人であったアジア系人口は、今回の2020人口統計では20百万人に大幅増加した。　3.5百万人がアジア系混血と自己申告している。　
十年前にアジア系人口が５％を超える全米群の数は39であったが、2020年には176と四倍強と顕著な増加を示す。　これはカリフォルニア州やハワイ州に特有な人口特性ではなく、今や全米各地で見られる人口特性変化であると、NYタイムスはレポートしている。

アジア系へのヘイト犯罪増加や白人優位主義の輩の活動がここ最近増加しているのも、急激なアジア系人口増加へのステータス・クオ維持するグループのマイノリティへの拒否反応として理解できる。　米国史を深く読めば、マイノリティへの偏見と拒否は繰り返し起きてきた社会心理現象であり、米国社会の隠れた偏見と言えそうである。　その時代時代のステータス・クオの外に置かれたマイノリティ視点から見る米国の姿は、真摯に多様性を容認できるかの試金石のようにも思える。

さて、アジア系と一束にカテごられたこのグループはこれまた多様性歴史文化を持つ多様エティ二シティー混合体呼称であって、今一度踏み込んで分析しないと見えてこないが、前出NYタイムスの記事はアジア系約20カ国の出身国ベースで分析したレポートであって興味深い。　

米国内アジア系人口の1位は中国系4.1百万人、2位がインド系4.0百万人、3位がフィリピイン系2.9百万人と続く。　居住州、所得平均値、年収20万ドルを超える所帯所得比率、大卒学歴比率、持ち家比率等も出身国別に載せられており、米国居住アジア系人口の縮図が浮かび上がってくる。　ステレオタイプのアジア系と程遠いエクゥイティや所得で貧困格差があるのも新しい発見であった。　　
GDP７割を左右する米国消費の中での人口構成変化をみると、今後10年の潮流の前兆データがこの人口統計には詰まっていると思われる。

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