97. ワクチン接種マーケティング

バイデン政権は発足時から、全米成人へのワクチン第一回目接種率70%達成を目標に挙げ、CDC米疾病対策センターとNIH米国立衛生研究所と協働にてタスクフォースを立ち上げ毎週週二回のプレス・コンフェランスを行ったきた。 小生は時間が許す限りCーSPAライブで聞いた。 目標達成期限の7月4日の独立記念日が近づいてきた。 目標まで少しショートすると見られている。 しかしながら、集団抗体がどの比率にて確定するか誰も限定出来ない故、政府が勝手に決めた接種ゴールも意味があるとは思えない。

そんな中で、6/20付けNYタイムズの日曜版マガジンにてCDC改革について、ジェニーン・インタランディJeneen Interlandiが「CDCは改革可能か」との記事を興味深く読んだ。

州政府主体でワクチン接種が行われる米国のワクチン接種対応の現状は知っていたが、CDCの設立が1946年、アトランタにHQを置き12以上のセンターで11,000人のスタッフを抱えるとは知らなかった。 連邦政府がワクチン接種のPRに経費と人的資源をいくら使っても、州知事や州議会が主体の州レベル施策への関与が出来ない組織では、具体的な戦略もあったものではない。 戦略施策を遂行する権限が無い機関が旗振りをしても効果がないのは当然。 さらにコロナ対策のガイドラインも職場・レストラン・学校等へのアドバイスも一般論で、それぞれ施行サイドの個別運用具体性に欠け、混乱を呼び起こしたのは当然と言えよう。 特にトランプ前政権でのアプローチは混乱を極めた。 

組織としてサイロ・メンタリティーが抜けず、サブ組織感間のデータ共有やシステム互換性が効かなITシステム等、世界で名を馳せたCDCの名声も組織ディスファンクションの様子は、連邦政府組織に見られる典型的な様相をしめす。 データ・ドリブンのサイエンス組織と言い張っても、余りにも慎重過ぎる組織文化で出来上がっているようだ。

慎重の上に慎重を冠するサイロ組織文化とワクチン接種PR努力へのマーケティング・マインド欠如が、ワクチン接種不安層への取り組みに成果が薄い原因と思われる。 実施主体は各州政府であるものの州保健規機構と連帯を作案し人材インターチェンジするなどの施策を進めないと、必ず来る次のパンデミックでも同じ大混乱と多くの感染死者を抑えることは出来ない。

政治色ある知事のコメント一つや誤情報による風評、そしてCDCと政権リーダーのメッセージ次第で感染者数・死者数増減をリアルタイムで捉える機会の多かった過去15ヶ月は、つくづくコミュニケーションとメッセージのマーケティング無能性を感じさせられた。

否定派グループへのメッセージをも含む国民全体へ普及マーケティングにはどんな戦略が要求されるのだろうか。 変種株の新なる猛威拡散はこれからも続く。 昨日6/22のホワイトハウスでのタスクフォース・ブリーフィングでは、独立記念日時点では全米50州とDCの内、最低一回ワクチン接種が成人人口70%を超えるのは16州、50%に満たない州は4州と予測している。 30州以上が51ー69%の接種率ということになる。 さらに18−26歳人口では接種率33%を切る。 

ワクチン接種マーケティングはワクチン開発やディストリビューションより重要となる。 あなたならどうしますか。

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