昨日4/14/21のNYタイムズ紙面版A14-15頁に見開き二面の大きな広告が目に止まった。　同様の広告が同日のワシントン・タイムズ紙にも掲載された。　元アメリカン・エクスプレスCEOケン・シェノールトと、メルクの現CEOケン・フレイジャーの黒人トップ経営者がリードして、「我々は民主主義を守る」We Stand for Democracyと銘打った、民主主義の根幹となるべき投票権の妨害弱小化する立法に反対するとしたキャンペーン運動の一環である。

企業たるもの政治に関与ならずと脅す共和党リーダー達の警告に、投票権行使は超党事項であり断固として声を出して選挙権公民権を擁護する義務があると反論する。

興味あるのは、賛同するビジネス・ラウンドテーブルのメンバー企業や経営者個人名の数百名の名前を記載している点にある。　トップ企業の107社、大手法律事務所63社はじめ数百名を越すトップ企業経営者名を上げている。

昨年十一月の米国総選挙に不正があったとの誤情報をもとに、ジョージア州の共和党が多数を占める州立法府が選挙民の投票アクセスを限定し投票権行使を更に困難にする法案を通過させ立法化した。　同様な動きはテキサス州、ミシガン州、アリゾナ州等でもみられる。共和党が多数を占めるこれらの州議会にても同様な選挙民の投票アクセスを減らす法案が提出され立法化される可能性が大きい。　

マイノリティをはじめとする州民の投票権を抑える立法化は公民権侵害とする動きは、2020年総選挙で見られた投票率増加を齎した民主党や公民権アクティビストだけでなく、今や企業も沈黙を保ち傍観を許さないアクティビズムにて企業理念を公に公示し、理念の根幹となる公正な処置を求めるアクションをもってリードしていく企業に変革し顧客やミレニアル世代に代表される公正価値の実現に積極寄与する事が求められる。政治家に一任しない、自ら公言しアクションを呼び込む事がこれから求められる企業組織のリーダーシップの姿と言える。

見開き両面宣伝キャンペーンに賛同した企業が単に口先だけの公約だったのか、長期生存を賭ける戦略として本気で公正選挙権実現に向けての参画シフトしたのかは、今後、次世代の消費者と顧客が決めるはずである。

因みに、日系企業や日本人名の経営者に名前は上記賛同リストに一つも見つからない。

Got Strategic Marketing?