ピュウ・リサーチが、外国籍企業の米国への海外直接投資が生み出すインパクト・レポートを12/14/17に発表した。原資料は商務省経済分析局BEAが本年2017の8月に出した2015暫定統計結果である。原資料タイトルは、「2015非米国多国籍企業の米国子会社の活動」とある。

それによれば、非米国多国籍企業は$894Bの価値を生み出しており、私企業セクターで6.4%を占める。雇用者数は6.8百万人であり全体の5.5％の貢献度とある。1997には4.0％、2007は4.7％であった貢献度は毎年増加している。

日本は英国に続いて第2位の貢献度とあり、米国経済の中で大きな存在だ。ドイツ、カナダ、スイスと続く。雇用人口からの貢献度も、英国の1,140千人の次の第2位であり、856千人の雇用をサポートしている。

外国籍企業の米国子会社が作り出す雇用者数の州別の内訳では、カリフォルニアが第1位で715千人、第2位にテキサスの585千人、第3位がニューヨークの474千人、第４位がフロリダの327千人、第５位がイリノイの324千人と続く。同レポートによれば、小生の住むニュージャージー州は第７位ながら州全体の8.1％が外国籍企業に雇用されており、比率では第1位とある。

米国優先政策を掲げるトランプ政権下のあと少なくとも先３年は、更に米国への直接投資が加速することは間違いない。外国籍企業へ米国経済が依存する比率は皮肉にも更に高まるに違いない。

クロス・カルチャー・マネージメントを組織全体でマスターし、米国市場ニーズを理解し顧客価値要求に迅速に対応できる外国籍企業のみが、先んじる事になりますね。

貴方の企業は2018からの挑戦に準備はできていますか。

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