45. フェイス・ブックはフランケンシュタイン

マーク・ザッカーバーグが14年前にスタートしたフェイス・ブックは、グーグルとともにデジタル広告の巨人。この2社を広告業界では2大独占企業という意味でデュオポリーと呼ぶ。

フェイス・ブックは今年6月に創業当時からのミッション・ステイトメントを書き直し「世界をもっとオープンでコネクテッドにする」から「人々にコミュニティーを作るパワーを与え、一緒に世界を呼び寄せる」へと変更した。

2016年の米国大統領選に影響を与えたと言われるソーシャル・ネットワークの雄フェース・ブックは、ロシアの米国大統領選への介入や、人種差別やテロリスト等の広告依頼者の承認等に関して、グーグルとツイッターと共に米国上院のインテリジェント委員会にて、質問を受け、同時に詳細資料提出を要求を強制させられる。ユーザーや広告依頼主への機密守護を訴えてきたが、他のメディアのテレビ・ラジオ・雑誌等が米国国内政治介入に関して外国広告主元の開示遵守を義務付けられているように、デジタル・メディアも同様に義務付ける動きが上院・下院でも強くなっている。

インスタグラムをも傘下に持つフェイス・ブックは、創業時から凄い速さでソーシャル・ネットワークを世界のヂジタル・コミュニケーションのプラットフォームにした。1日に平均120回ものアクセスするというフェース・ブックのユーザーはデジタル・コミュニティへのアクセスと引き換えに、デジタル広告の送信ターゲットとなるわけです。ここまで大きくしたモデルと、ユーザー獲得したパワーには敬服する。

2017にビデオがモバイル通信の50%を占めるまでになったそうだが、3年後の2020にはビデオはモバイル通信の75%を占めるまでになる、と予想されている。まだまだ、フェース・ブック・ライブやインスタグラムのビデオをプッシュし、デジタル広告収入は間違いなく大きく増加するだろう。

しかし、大きなヂレンマに嵌まり込んでいるような気がする。差別やテロ、反政府・反社会を目的としたコミュニティ創造を目指す悪意あるユーザーや、その伝搬を目的とする悪意ある宣伝広告グループを、如何にスクリーニングに掛け排除するのか。米国では50%がニュース・ソースをソーシャル・ネットワークを通じて得ているという。擬似ニュースもターゲット・ユーザーに届くプラットフォームを持つフェイス・ブックのメディアとしての社会的責任はとても大きい。

ソーシャルと名のつく分は、社会的責任を伴う安全で信頼できるニュース・ソースなプラットフォームを提供しない限り、メディアとしては大きな欠陥を伴ったモンスターになってしまったよう。インターネットがフランケンシュタインを作り上げた。

如何して、このフランケンシュタインとデジタル・マーケティングは戦うのか。

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