昨日8/30/17付けNYタイムズは社説トップで、米国赤十字社の透視度に疑問を投げかける記事を掲載した。テキサス州ヒューストンに今週大洪水を起こしたハリケーン・ハービーの被害者向けの救済支援金のチャリティー活動に米国赤十字が向いていないと批判している記事である。米国赤十字からすると大変痛手となる主要メヂアからの強い批判である。

翌日の今日、米国赤十字から反論のプレス・リリースが出るのかと思い、気をつけてニュースを見ているが、今だ何も反論している様子がない。この非営利団体のCEOを務めるゲイル•マクガバンが朝のテレビ•ニュース・ショーにて復旧の様子についてインタビュに答えていたようであるが、明確に被害状態、寄付金総額の現状、寄付金用途等に明快に回答した様子もない。

米国赤十字への不信感は2010に始まった。ハイチ大震災復旧救済支援に$500Mを超える救済支援金を集めながら、僅か６つの仮住宅した建設せず、被害者への救済支援に大部分が使われなかったとメディアが報じソーシャル・メディアを通じて批判は拡散増長した。その後の2012、NY・NJ地区を襲ったハリケーン・サンディでも同様に米国赤十字の対応が批判され救援金がタイムリに被害者に届かないとの噂が流れた。

ワシントン・ポストを始めNPRやプロパブリカ等のメディアが寄付金の21%以上が一般管理費や資金集めマーケティング等に使われているとして一斉に米国赤十字を批判した。これにはCEOのマクガバンは９91%が被害者救済サービスに使われると反論はしているものの、チャリティ活動団体のウオッチ組織であるチャリティ・ナビゲータによれば、米国赤十字の総合評価は４段階で３スター、透明度では２スターだとNYタイムズは報じている。小生、これを書く前に自分で調べたら、なぜか４スターに格上げされていた。

今回のヒューストンを襲ったハリケーン・ハービー救済に寄付金は米国赤十字には送るな、地元の教会やフード・バンク等を通じて救済寄付金を送るようにと、ソーシャル・メディア上でボイコット活動が行き交っている。

ソーシャル・メディアを通じて一般国民のブランドへの不信は増長される。米国民の災害時の救済精神に敬服し、我が家でも機会があれば少額でも寄付する習慣が身についた。しかし、本当かどうかは別にして、救済寄付金の２割以上が50万ドルを超えるCEOの給料やオーバーヘッドに使われると言う噂を耳にすると、別の非営利団体を通じて寄付金を送りたくなる。

米国赤十字が本来のミッションを達成するために、如何に早急にブランド不信を取り払い,ブランド立て直しをどう進めるが注視したい。

あなたが米国赤十字CEOなら、どう対応しますか。

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